ハローワークなどで募集している公共職業訓練と基金訓練とは具体的にどういった違いがありますか？
また、失業保険受給者でも基金訓練を受けることはできるのでしょうか？（受けられるとすれば無料？）
また、失業保険受給者でも基金訓練を受けることはできるのでしょうか？（受けられるとすれば無料？）
一部誤解があるようですが、基金訓練と公共職業訓練はまったく別の制度ですのでご注意ください。
以前に他の方に回答した内容を少しアレンジしてみます。
公共職業訓練は、職業能力開発促進法という法律により、国と地方公共団体が、学問としてではなく仕事や（再）就職に役立つ技術・知識としての訓練を行うというものです。法律の根拠を持ち、恒久的に実施されている制度です。
現在は国にかわって独立行政法人雇用能力開発機構が実施しており、ポリテクセンターという名称で職業訓練校を持っています。都道府県においては全ての都道府県が職業訓練校を持っています。技術専門校とか高等職業技術校とか名称はいろいろです。市町村も法的には持てるのですが事実上ほとんどのところになく、横浜市くらいですかね。
雇用保険に加入していた方は、離職時に失業給付を受けることができますが、この雇用保険受給期間にある一定の条件を満たして公共職業訓練を受講しますと、訓練修了まで延長して失業給付を受けることができますし、さらに受講手当や通所手当てが上乗せ支給されるという特典もあります。
一方、基金訓練というのは、契約社員やアルバイトなどで働いて雇用保険受給資格のない方たちが、不況の影響で職を失い大量に失業して再就職や生活が困難な状況にあることから、平成２１年7月に緊急人事育成支援事業という「緊急」のしかも時限設定つきの政府支援策が始まったことにより、緊急人材育成支援基金が創設され、この基金を財源に時限設定つきで行われることになった職業訓練です。
法律を根拠としておらず、予算がついている間だけ実施されている国の予算事業です。つまり、予算がつかなければそれで終わりというものですね。
その後、平成２３年３月をもっていったん終了となりましたが、二転して、現在は平成２３年９月開講分まで延長されています。
この基金訓練もしくみとしては今後も必要だということで、現在、新たな法律をつくり恒久制度化しようという動きがありますが、まだどうなるか分かりません。
基金訓練は、雇用保険をかけていなかった人や受給期間が切れてもまだ失業状態にある人が対象で、一定の所得要件に該当して訓練受講すると訓練期間中月額10万円ないし12万円の生活費がもらえるという、訓練・生活支援給付金制度がくっついています。
この基金訓練も、この給付金制度がくっついていることなどから、必ずハローワークのあっせんを受けなければ受講申し込みが出来ないことになっています。
ただし、この訓練・生活支援給付金制度が新設されたことにより、雇用保険受給資格のない方もハローワークのあっせんにより「公共職業訓練」も受講できることになりました。
一方、雇用保険受給資格者は、原則として基金訓練は受講できず、例外的に受講できる（受けたい訓練が公共職業訓練にはなく、基金訓練にはあるなど）場合も雇用保険延長給付は受けることができないとなっています。
しかし、実態は、本人が強く希望すれば、雇用保険受給者も基金訓練を受講できてしまうということのようですね。
ただし、雇用保険受給資格者の方は、安易に基金訓練を受講したいといってハローワークに申し込んでしまうと生活費的には痛い目にあう（訓練延長給付がない、受講手当や通所手当の上乗せ支給がない）ことがあり得ます。ハローワークの窓口担当者もこのへんがきっちりと分かっていない人もいますので。
また、実際の訓練のありようとしては、
公共職業訓練は、訓練校直営の講座（施設内訓練）と、専門学校や企業、NPOなどに委託してその機関で訓練を実施する「委託訓練」というものがあります。実際に授業運営をしているのは民間の専門学校などでも、委託訓練であれば公共職業訓練なわけで、雇用保険延長給付も訓練・生活支援給付金も受けられます。
これに対し、基金訓練は財団法人中央職業能力開発協会が実施主体であり、民間の専門学校などが同協会に申請し認定されるとお金が出るもので、学校側や受講者側にとってみれば実質的には同じようなものです。
この、公共職業訓練委託訓練と基金訓練は、「見かけ」が非常に似ていますので、一般的には区別が付きにくいです。
委託訓練の場合は公共職業訓練で、失業給付延長給付などの特典があり、かつ、公共職業訓練校の委託契約や管理監督があるため最低限のレベル保証があり、苦情対応も公共職業訓練校でしっかり行ってくれますが、基金訓練校の場合は、訓練実績や就職支援ノウハウも何もない企業が新規参入している例も少なくなく、監視の目も行き届かないことから、「当たりはずれ」が大きいことをご注意ください。
また、本人負担としては、いずれの訓練も受講料は無料ですがテキスト代などは実費負担となります。
以前に他の方に回答した内容を少しアレンジしてみます。
公共職業訓練は、職業能力開発促進法という法律により、国と地方公共団体が、学問としてではなく仕事や（再）就職に役立つ技術・知識としての訓練を行うというものです。法律の根拠を持ち、恒久的に実施されている制度です。
現在は国にかわって独立行政法人雇用能力開発機構が実施しており、ポリテクセンターという名称で職業訓練校を持っています。都道府県においては全ての都道府県が職業訓練校を持っています。技術専門校とか高等職業技術校とか名称はいろいろです。市町村も法的には持てるのですが事実上ほとんどのところになく、横浜市くらいですかね。
雇用保険に加入していた方は、離職時に失業給付を受けることができますが、この雇用保険受給期間にある一定の条件を満たして公共職業訓練を受講しますと、訓練修了まで延長して失業給付を受けることができますし、さらに受講手当や通所手当てが上乗せ支給されるという特典もあります。
一方、基金訓練というのは、契約社員やアルバイトなどで働いて雇用保険受給資格のない方たちが、不況の影響で職を失い大量に失業して再就職や生活が困難な状況にあることから、平成２１年7月に緊急人事育成支援事業という「緊急」のしかも時限設定つきの政府支援策が始まったことにより、緊急人材育成支援基金が創設され、この基金を財源に時限設定つきで行われることになった職業訓練です。
法律を根拠としておらず、予算がついている間だけ実施されている国の予算事業です。つまり、予算がつかなければそれで終わりというものですね。
その後、平成２３年３月をもっていったん終了となりましたが、二転して、現在は平成２３年９月開講分まで延長されています。
この基金訓練もしくみとしては今後も必要だということで、現在、新たな法律をつくり恒久制度化しようという動きがありますが、まだどうなるか分かりません。
基金訓練は、雇用保険をかけていなかった人や受給期間が切れてもまだ失業状態にある人が対象で、一定の所得要件に該当して訓練受講すると訓練期間中月額10万円ないし12万円の生活費がもらえるという、訓練・生活支援給付金制度がくっついています。
この基金訓練も、この給付金制度がくっついていることなどから、必ずハローワークのあっせんを受けなければ受講申し込みが出来ないことになっています。
ただし、この訓練・生活支援給付金制度が新設されたことにより、雇用保険受給資格のない方もハローワークのあっせんにより「公共職業訓練」も受講できることになりました。
一方、雇用保険受給資格者は、原則として基金訓練は受講できず、例外的に受講できる（受けたい訓練が公共職業訓練にはなく、基金訓練にはあるなど）場合も雇用保険延長給付は受けることができないとなっています。
しかし、実態は、本人が強く希望すれば、雇用保険受給者も基金訓練を受講できてしまうということのようですね。
ただし、雇用保険受給資格者の方は、安易に基金訓練を受講したいといってハローワークに申し込んでしまうと生活費的には痛い目にあう（訓練延長給付がない、受講手当や通所手当の上乗せ支給がない）ことがあり得ます。ハローワークの窓口担当者もこのへんがきっちりと分かっていない人もいますので。
また、実際の訓練のありようとしては、
公共職業訓練は、訓練校直営の講座（施設内訓練）と、専門学校や企業、NPOなどに委託してその機関で訓練を実施する「委託訓練」というものがあります。実際に授業運営をしているのは民間の専門学校などでも、委託訓練であれば公共職業訓練なわけで、雇用保険延長給付も訓練・生活支援給付金も受けられます。
これに対し、基金訓練は財団法人中央職業能力開発協会が実施主体であり、民間の専門学校などが同協会に申請し認定されるとお金が出るもので、学校側や受講者側にとってみれば実質的には同じようなものです。
この、公共職業訓練委託訓練と基金訓練は、「見かけ」が非常に似ていますので、一般的には区別が付きにくいです。
委託訓練の場合は公共職業訓練で、失業給付延長給付などの特典があり、かつ、公共職業訓練校の委託契約や管理監督があるため最低限のレベル保証があり、苦情対応も公共職業訓練校でしっかり行ってくれますが、基金訓練校の場合は、訓練実績や就職支援ノウハウも何もない企業が新規参入している例も少なくなく、監視の目も行き届かないことから、「当たりはずれ」が大きいことをご注意ください。
また、本人負担としては、いずれの訓練も受講料は無料ですがテキスト代などは実費負担となります。
失業保険の退職理由について。
二年程勤めた会社を担当業務減少の理由で退職しました。全社員に毎日業務報告書を提出しなければならない中自分一人だけが極端に担当業務が少なく、最近とうとう担当業務の仕事も途切れ何もしないで一日を過ごして帰った事もあり、屈辱を感じ悩んで体調が悪くなるなど会社に行くのが苦痛になってしまいました。上司嫌がらせをするような人には見えず悪気がなさそうな雰囲気でしたが業務報告を見れば同僚も気にするほど自分の仕事は少ないものでした。定期面談もあったので相談すればよかったのですが関係が崩れたり特別な目で見られるのが嫌だったので業務を増やしてくれなど言えませんでした。同期の友人は同じ理由でうつ病になり一年で退職しています。当時自分もその人と業務内容が同じく少なくその頃から悩み始めました。特に目立つミスもトラブルも指摘を受けた事はありません。成績が悪いなら指導があるはす…きっとそのうち仕事を与えてもらえるだろうと期待しながら、人間関係もうまくいっていたので今までがんばってこれました。会社に出ると気分が悪くなるようになり心療内科を受診しましたが内科的症状が出ているということで診てもらえずあらゆる症状にどこを受診すればよいのか気が遠くなって以来病院へは行っていません。当然会社へ行かなくなってから症状は全ておさまりました。退職する時はトップの上司に全て打ち明け本来一カ月前に退職届を提出しなければならなかったのですが特別にすぐ辞めさせてもらえました。
いやがらせなのか鈍感なのかわかりませんが全社員にさらされるような屈辱があった事やストレスで体調不良になったことの退職理由を会社都合と認めてもらえるのでしょうか。こちらから相談できなかった事もありますし体調不良の診断書もありません。
また、会社都合にした場合失業保険は待機期間がないようですがその分多くもらえるという事でしょうか。
二年程勤めた会社を担当業務減少の理由で退職しました。全社員に毎日業務報告書を提出しなければならない中自分一人だけが極端に担当業務が少なく、最近とうとう担当業務の仕事も途切れ何もしないで一日を過ごして帰った事もあり、屈辱を感じ悩んで体調が悪くなるなど会社に行くのが苦痛になってしまいました。上司嫌がらせをするような人には見えず悪気がなさそうな雰囲気でしたが業務報告を見れば同僚も気にするほど自分の仕事は少ないものでした。定期面談もあったので相談すればよかったのですが関係が崩れたり特別な目で見られるのが嫌だったので業務を増やしてくれなど言えませんでした。同期の友人は同じ理由でうつ病になり一年で退職しています。当時自分もその人と業務内容が同じく少なくその頃から悩み始めました。特に目立つミスもトラブルも指摘を受けた事はありません。成績が悪いなら指導があるはす…きっとそのうち仕事を与えてもらえるだろうと期待しながら、人間関係もうまくいっていたので今までがんばってこれました。会社に出ると気分が悪くなるようになり心療内科を受診しましたが内科的症状が出ているということで診てもらえずあらゆる症状にどこを受診すればよいのか気が遠くなって以来病院へは行っていません。当然会社へ行かなくなってから症状は全ておさまりました。退職する時はトップの上司に全て打ち明け本来一カ月前に退職届を提出しなければならなかったのですが特別にすぐ辞めさせてもらえました。
いやがらせなのか鈍感なのかわかりませんが全社員にさらされるような屈辱があった事やストレスで体調不良になったことの退職理由を会社都合と認めてもらえるのでしょうか。こちらから相談できなかった事もありますし体調不良の診断書もありません。
また、会社都合にした場合失業保険は待機期間がないようですがその分多くもらえるという事でしょうか。
＞また、会社都合にした場合失業保険は待機期間がないようですがその分多くもらえるという事でしょうか。
多く貰えません。
大雑把に言えば自己都合退社なら３ヶ月の待機期間を取る所を
会社都合なら３ヶ月の待機期間を待たずに支給を受けれると言う
だけで支給期間と金額には影響しません。
金額に影響するのは年齢と雇用保険の掛けていた期間になります。
退職理由ですが９割９分会社都合にはなりえない理由です。
会社によっては温情で会社都合にしてくれる事もありますが、質問者の
退職理由ですと自己都合でも会社都合でもどちらでも支給対象外に
なります。
失業保険は失業者が次の職を見つけるまでの一定期間支給される
ものですがあくまでも働く意思表示が必要になります。
病気で退社したとなれば療養期間は労働が出来る状態ではないので
失業給付すら受けれないという事になります。
ただし病気が完治したのち医師の完治の診断書を提出すれば給付の
再開になります。
多く貰えません。
大雑把に言えば自己都合退社なら３ヶ月の待機期間を取る所を
会社都合なら３ヶ月の待機期間を待たずに支給を受けれると言う
だけで支給期間と金額には影響しません。
金額に影響するのは年齢と雇用保険の掛けていた期間になります。
退職理由ですが９割９分会社都合にはなりえない理由です。
会社によっては温情で会社都合にしてくれる事もありますが、質問者の
退職理由ですと自己都合でも会社都合でもどちらでも支給対象外に
なります。
失業保険は失業者が次の職を見つけるまでの一定期間支給される
ものですがあくまでも働く意思表示が必要になります。
病気で退社したとなれば療養期間は労働が出来る状態ではないので
失業給付すら受けれないという事になります。
ただし病気が完治したのち医師の完治の診断書を提出すれば給付の
再開になります。
失業中の国民健康保険・国民年金について
現在失業中で失業保険給付予定ですが、健康保険・年金の手続きがわかりません。
ハローワークで、資格取得年月日が６/１６なのですが、次回認定日が９/２５日です。
①この場合失業保険は銀行に入金されているのでしょうか？
②現在、夫の扶養に入っていますが、９/２５付で国民健康保険・国民年金に切り替えで加入するのでしょうか？
③保険・年金の手続きはどこですればいいのでしょうか？必要な物は？
他の、質問をみてもよくわかりません。
分かり易くお願い致します。
現在失業中で失業保険給付予定ですが、健康保険・年金の手続きがわかりません。
ハローワークで、資格取得年月日が６/１６なのですが、次回認定日が９/２５日です。
①この場合失業保険は銀行に入金されているのでしょうか？
②現在、夫の扶養に入っていますが、９/２５付で国民健康保険・国民年金に切り替えで加入するのでしょうか？
③保険・年金の手続きはどこですればいいのでしょうか？必要な物は？
他の、質問をみてもよくわかりません。
分かり易くお願い致します。
＞①この場合失業保険は銀行に入金されているのでしょうか？
失業保険の手続きの際に、入金口座の記入が必要になっています。
その口座に、認定日から数日後（正確には、認定日に入金日がわかります）に入金されます。
ただし、認定日までに就職活動の実績が必要なのと、認定日に必ず行かなければ、失業認定されませんので、無条件でにゅうきんされるわけではありません。
＞②現在、夫の扶養に入っていますが、９/２５付で国民健康保険・国民年金に切り替えで加入するのでしょうか？
資格取得が6月16日ということは、6月にはすでに退職していた事になるので、本来は6月に切り替えてなければなりません。
6月分から請求されるかは、経験が無いので正確には答えられません。
国保は請求される可能性が高いです。
認定日が3カ月先になってることを自己都合による退職と思われますが、自己都合退職の場合には、本当は退職後2週間以内にであれば、社会保険の任意継続したほうが、保険料は安く上がりました。
すでに手遅れですが・・・。
＞③保険・年金の手続きはどこですればいいのでしょうか？必要な物は？
必要なものは、身分証明・退職した事を証明するもの。
あとは、国保・国民年金は、区役所・市役所などの、自分が住んでいる場所の役所（地方自治体）になります。
6月分からの支払いが必要になるかは、役所の方に聞いてください。
また、一括では支払うのは難しいでしょうし、相談すれば、ある程度は可能な範囲で分割だったり、いろいろな手段をとってくれるので、一括での支払いができない場合には、状況を説明して相談することをお勧めします。
役所ですから、何でもできるわけではありませんが分割や、支払いを待ってもらうなどの対応は、相談すれば応じてもらえることがあります。
年金は、自己都合退職の場合は、どうなるかわかりませんが、失業中なので、免除申請が通る可能性もあります。
失業保険の手続きの際に、入金口座の記入が必要になっています。
その口座に、認定日から数日後（正確には、認定日に入金日がわかります）に入金されます。
ただし、認定日までに就職活動の実績が必要なのと、認定日に必ず行かなければ、失業認定されませんので、無条件でにゅうきんされるわけではありません。
＞②現在、夫の扶養に入っていますが、９/２５付で国民健康保険・国民年金に切り替えで加入するのでしょうか？
資格取得が6月16日ということは、6月にはすでに退職していた事になるので、本来は6月に切り替えてなければなりません。
6月分から請求されるかは、経験が無いので正確には答えられません。
国保は請求される可能性が高いです。
認定日が3カ月先になってることを自己都合による退職と思われますが、自己都合退職の場合には、本当は退職後2週間以内にであれば、社会保険の任意継続したほうが、保険料は安く上がりました。
すでに手遅れですが・・・。
＞③保険・年金の手続きはどこですればいいのでしょうか？必要な物は？
必要なものは、身分証明・退職した事を証明するもの。
あとは、国保・国民年金は、区役所・市役所などの、自分が住んでいる場所の役所（地方自治体）になります。
6月分からの支払いが必要になるかは、役所の方に聞いてください。
また、一括では支払うのは難しいでしょうし、相談すれば、ある程度は可能な範囲で分割だったり、いろいろな手段をとってくれるので、一括での支払いができない場合には、状況を説明して相談することをお勧めします。
役所ですから、何でもできるわけではありませんが分割や、支払いを待ってもらうなどの対応は、相談すれば応じてもらえることがあります。
年金は、自己都合退職の場合は、どうなるかわかりませんが、失業中なので、免除申請が通る可能性もあります。
失業保険の受給日等について質問です。サイトで自分なりに調べたのですが…
※用語等間違いがあるかとは思いますが、初めて利用しますので皆さんの寛大な心で教えてください。
私の置かれている状況です。
・29歳独身。男。過去２社程勤務経験あり（いずれも自己都合で退社）。
・昨年7月から私の叔父（父の妹の旦那）の会社に勤めました。
・11月15日に「12月15日まで」と解雇通告されました。理由は資金繰りの悪化との事です（その割には社用車を購入しているんですが…）。
・会社は15日締め28日払いです。
・毎月最大で8日間の休暇あります（早出・残業等は季節によって変動してますが月10～20時間程度。残業代等の支給は無）。
・平均月収は賃金総支給で約20万。控除差引後で約16.8万。ボーナス実績は今夏の3万のみ（社長からの手渡し。明細等なし）。
・会社側はあくまで「会社側の都合だから」と言っています。私も今まで多少のミスがあるにせよ、会社にそこまで迷惑をかけたという節はありません。なので自主退社の予定はありません。
・有給休暇は1日も使っていません。
上記の状況で、12月16日にハローワークに書類等を出したとした場合、私は会社都合なので、
①初回の給付は16日から7日後の23日（祝日なので翌24日？）に支給されるのでしょうか？
②28日（28日は日曜のため、26日に支給）に最後の給料が来るのにその前に手当てはでるのでしょうか？
③されるとしたら金額どれくらいなのでしょうか？（「基本手当日額」×「所定給付日数」とあるんですが、私の場合の計算方法を教えていただけると助かります。「基本手当日額」の45～80％の決定方法も教えて欲しいです。年齢等…って私の場合は一体？）
④また、仕事の状況・引継ぎ等で有給休暇を消化しきれそうにありません。が、「会社側で有給を買取ってくれる制度がある」みたいな事をサイトで見ました。詳細をご存知の方、教えてください。
以上、①～④で全部だと一番助かりますが、ひとつでもご存じの方もご回答お願いいたします。
※用語等間違いがあるかとは思いますが、初めて利用しますので皆さんの寛大な心で教えてください。
私の置かれている状況です。
・29歳独身。男。過去２社程勤務経験あり（いずれも自己都合で退社）。
・昨年7月から私の叔父（父の妹の旦那）の会社に勤めました。
・11月15日に「12月15日まで」と解雇通告されました。理由は資金繰りの悪化との事です（その割には社用車を購入しているんですが…）。
・会社は15日締め28日払いです。
・毎月最大で8日間の休暇あります（早出・残業等は季節によって変動してますが月10～20時間程度。残業代等の支給は無）。
・平均月収は賃金総支給で約20万。控除差引後で約16.8万。ボーナス実績は今夏の3万のみ（社長からの手渡し。明細等なし）。
・会社側はあくまで「会社側の都合だから」と言っています。私も今まで多少のミスがあるにせよ、会社にそこまで迷惑をかけたという節はありません。なので自主退社の予定はありません。
・有給休暇は1日も使っていません。
上記の状況で、12月16日にハローワークに書類等を出したとした場合、私は会社都合なので、
①初回の給付は16日から7日後の23日（祝日なので翌24日？）に支給されるのでしょうか？
②28日（28日は日曜のため、26日に支給）に最後の給料が来るのにその前に手当てはでるのでしょうか？
③されるとしたら金額どれくらいなのでしょうか？（「基本手当日額」×「所定給付日数」とあるんですが、私の場合の計算方法を教えていただけると助かります。「基本手当日額」の45～80％の決定方法も教えて欲しいです。年齢等…って私の場合は一体？）
④また、仕事の状況・引継ぎ等で有給休暇を消化しきれそうにありません。が、「会社側で有給を買取ってくれる制度がある」みたいな事をサイトで見ました。詳細をご存知の方、教えてください。
以上、①～④で全部だと一番助かりますが、ひとつでもご存じの方もご回答お願いいたします。
momomomominiusagiさん が①から③までは的確にお答えして
ますので、私はその補足として④を答えさせていただきます
有給休暇の買取は原則として禁止になっていますが、
退職してからの話し合いで、会社が買い取る事には制限の
定めはありません、
ついでに③についても、もう少し分りやすく言えば、
基本手当ての日額を計算するには、
所定給付日数と年齢は関係しませんよ
離職前６ヶ月の賃金の合計を１８０で割ったものに
５０％から８０％をかけたものですよ
※失業保険。今は雇用保険といいますよ
ますので、私はその補足として④を答えさせていただきます
有給休暇の買取は原則として禁止になっていますが、
退職してからの話し合いで、会社が買い取る事には制限の
定めはありません、
ついでに③についても、もう少し分りやすく言えば、
基本手当ての日額を計算するには、
所定給付日数と年齢は関係しませんよ
離職前６ヶ月の賃金の合計を１８０で割ったものに
５０％から８０％をかけたものですよ
※失業保険。今は雇用保険といいますよ
ハローワークへお勤めの方、もしくは専門職の方からの回答をお願いします。
長文です。
現在、失業保険の受給期間延長中です。６月29日が出産予定日だったので、直前の認定日以降、受給期間延長の手続きをしています。
退職理由は、派遣切りです。受給期間は１８０日で、残り２６日で受給は終了します。
出産は６月30日でした。
①産後、８週経たないと受給期間延長を解除出来ませんか？
②今から、職業訓練を受けることは不可能でしょうか？
③派遣切りに遭った人は「個別延長」が出来るらしいですが、こちらからハローワークの人に相談したら個別延長に対応してもらえますか？
我が家は主人も派遣切り（派遣会社の正社員になって２ヶ月で解雇されました）で、職業訓練に通っていますがなかなか再就職先が決まらず、今からでも私の失業保険で長期間もらえるような方法はないか考えてみました。
私自身、再就職先が見つかればすぐに働きたいのですが、まだ子供を保育園に預けられる状況でなく、かと言って今の環境でいいわけでもなく困っています。
※派遣で生活基盤が脆いのに子供を作ったことが悪いと言ったような「派遣だから」的な回答は必要としていません。
私も主人もこんなご時世になるとは夢にも思っていませんでしたから。
長文・乱文失礼しました。知恵を貸してください。よろしくお願いします。
長文です。
現在、失業保険の受給期間延長中です。６月29日が出産予定日だったので、直前の認定日以降、受給期間延長の手続きをしています。
退職理由は、派遣切りです。受給期間は１８０日で、残り２６日で受給は終了します。
出産は６月30日でした。
①産後、８週経たないと受給期間延長を解除出来ませんか？
②今から、職業訓練を受けることは不可能でしょうか？
③派遣切りに遭った人は「個別延長」が出来るらしいですが、こちらからハローワークの人に相談したら個別延長に対応してもらえますか？
我が家は主人も派遣切り（派遣会社の正社員になって２ヶ月で解雇されました）で、職業訓練に通っていますがなかなか再就職先が決まらず、今からでも私の失業保険で長期間もらえるような方法はないか考えてみました。
私自身、再就職先が見つかればすぐに働きたいのですが、まだ子供を保育園に預けられる状況でなく、かと言って今の環境でいいわけでもなく困っています。
※派遣で生活基盤が脆いのに子供を作ったことが悪いと言ったような「派遣だから」的な回答は必要としていません。
私も主人もこんなご時世になるとは夢にも思っていませんでしたから。
長文・乱文失礼しました。知恵を貸してください。よろしくお願いします。
このような切羽詰まった問題は、管轄のハローワークに問い合わせるのが一番だと思います。
別の地域のハローワークの情報では、手続の方法など若干のばらつきがあり結局二度手間になる可能性があります。
別の地域のハローワークの情報では、手続の方法など若干のばらつきがあり結局二度手間になる可能性があります。
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